「薬物のない世界のための財団」は、アメリカ、カナダ、メキシコ、十以上のヨーロッパ諸国で大規模な情報キャンペーンを開始しました。8万人の教育者や警察関係者、保健専門家、公私立の麻薬乱用防止･治療センターなどに、薬物乱用防止の教育資料を無料で配布するというものです。その一環として、ニューヨークのタイムズスクエアなどアメリカの主要都市やヨーロッパの複数の都市に広告看板も掲示されています。

同財団のパスカル･コティエ代表は次のように述べています。「私たちの目的は、有効な方策を切実に求めている人たちに必要な資源を提供することで、人々が薬物の乱用によって人生を台無しにされる前に食い止めることです。薬物の実態とその作用について十分に理解すれば、若者は自分の意志で賢明な決断を下すようになります。」

全米麻薬撲滅対策室によると、合衆国における薬物乱用による社会的な損失は、年間およそ1809億ドルに上るとされています。全米薬物中毒･薬物乱用センターが新学期の始まりに実施したアンケート調査によると、1100万人のアメリカの高校生（80%）と500万人の中学生（44%）が、違法薬物の使用、取引、所持、校内での生徒の飲酒やハイになった状態を目にしていることがわかりました。

複数の調査が、21歳になるまでに違法薬物を取らなければ、若者がその後薬物を取る傾向はずっと少なくなることを示唆しています。

コティエ代表は「早い段階で若者が知るべき情報を十分に伝えれば、薬物乱用を防止できます。誘われたり騙されたりして薬物に手を出すことはなくなります。」と述べています。

 

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